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社長からのメッセージ

2011年、世界の人口は70億人を突破しました。この勢いは新興国を中心に衰えることを知らず、今後2050年までに90億人を突破する想定です。これほどの人口を抱える我々人類の活動は、人間だけではなく様々な動植物の住むこの地球全体に多大な影響を与えており、自然破壊や二酸化炭素の大量排出による地球温暖化、資源枯渇、それに伴う気候変動により増え続ける絶滅危惧種のような様々な問題を起こしています。そして問題はわれわれ人間自体にも及び、気候変動が招く異常災害、環境汚染による様々な後遺症や疾患、降雨パターンの変化が引き起こす砂漠化とそれに伴う水資源の減少・食糧危機、拡大する経済格差により生まれ続ける貧困と、それが引き起こす栄養不足・低教育・病気といった問題など、広範囲に及び深刻化が進んでいます。企業間の活動においても、コンプライアンス上の問題や倫理の欠如から、様々な汚職や不正会計による企業破綻、BPの件で記憶にも新しい「天災にも勝るような大事故」などが起き続けていますし、企業内においても、こと日本では特に、人種や性差といったダイバーシティー(多様性)確保への取り組みが遅れています。これら企業活動が引き起こしている問題の多くは、人口増加に伴って加速度的に悪化しており、人類は、これから持続的で明るい地球社会を迎えることが出来るのか、かけがえのないわれわれの子孫達が生きていくことのできない地球となってしまうのか、分岐点に差し掛かっています。そのような状況を理解した上で、当社明光堂も、次代の子供達と地球上の全ての生物のために自社の社会や環境に対する取り組みを考えていかねばなりません。
 
全ての企業は、常に経済上と法令上の責任を少なくとも負っています。利益を生み出せない企業は従業員に給与を支払うことも事業を存続することもできませんし、活動する地域の定める法令を順守出来ない企業も存在する事はできません。これら最低限の責任を果たすことで企業は事業継続が可能となるのですが、これだけでは現在地球上で起きている様々な問題を解決に向かわせることは出来ません。解決するためには、我々は企業として、法令遵守(コンプライアンス順守)を超えた、「持続的な地球を創りだしていくための倫理上の責任を果たす」、という観点からの取り組みをせねばなりません。そして、さらに明光堂は、その考えをもっと押し進め、「責任を果たす」という受け身の姿勢ではなく、「自ら積極的に問題の解決に取り組む」という自発的な姿勢を持ち、「自社とステークホルダーにとっての共通価値を自ら創造する」という「法令や倫理上の責任を果たすという考え」のさらに上の取り組みを目指します。
この「共通価値の創造」には、自社の社会や環境との相互発展という意味が込められています。今でも世界中で寄付や募金といった慈善活動が行われていて、もちろんそれらにも大きな価値があるのですが、当社はそれだけでは最良ではないと考えます。企業が自社の基幹業務(コア)や利益に全く関係の無いものに対し、慈善で寄付を行ったとすると、もちろん寄付金を受け取った貧しい子供はその日の食事を手にすることができるかもしれませんが、企業はただ次の投資に向けた保有資金が減少し成長率が下がるだけで、受け取る側も「自分でお金を稼ぎ、ご飯を食べ続けることが出来る人」になれるわけではありません。これは自社のお金を寄付に使いたくない、という卑しい気持ちがあるのではなく、「これでは双方とも持続的な成長が出来ない」という事です。当社は、このような持続的ではないCSRではなく、活動を行うことで「双方ともに利益を得る」という取り組みをします。もし企業として貧しい子供達を支援するならば、彼らが将来人材として競争力を持ち、自分たちの力でお金を稼ぎ貧困を脱せられる、という持続的な目標へ向けた支援であるべきですし、また企業もその活動を通して何らかのリターンを得て成長していけるものであるべきです。活動を通して企業が利益を得られれば、その後より大きなCSR活動を行うことが可能となり、結果としてより多くの子供達を助けることができます。このように、真のCSR活動というものは、関連者全てが「共通利益」を得るという「持続的な成長サイクル」でなくてはなりません。その考えと決意を表すために、当社はCSRのテーマとして、「未来の共通価値創造~Shared Value Creation for Future~」を掲げます。
 
2013年1月
株式会社明光堂 代表取締役社長
株式会社明光堂
〒735-8555
広島県安芸郡府中町大須4-1-36
TEL.082-581-2400
FAX.082-581-2406
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